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利用規約

最終更新日: 2026年2月26日

第1条(定義)

  1. 「当社」とは、MEDIA ORCHESTRAを運営する事業者を指します。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込んだ法人または個人を指します。
  3. 「本サービス」とは、当社が提供するSEOメディアネットワーク構築・運用サービスの総称を指します。
  4. 「成果物」とは、本サービスの提供過程で当社が作成するメディアサイト、記事コンテンツ、ドメイン、サーバー環境等一切の制作物を指します。

第2条(適用)

  1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は本規約の全条項に同意した上で本サービスを利用するものとし、利用開始をもって同意したものとみなします。
  3. 本規約に定めのない事項については、当社が別途定める個別契約またはサービス仕様書が適用されます。

第3条(サービス内容)

当社は利用者に対し、以下のサービスを提供します。

  • SEOメディアサイトの企画・設計・構築
  • コンテンツ(記事)の企画・作成・公開・管理
  • 検索エンジン最適化(SEO)施策の立案・実施
  • ドメインの取得・DNS設定・管理
  • サーバーの構築・運用・保守
  • メディアサイトの継続的な更新・改善

サービスの具体的な範囲・仕様は、プランに応じて当社が別途定めるものとします。

第4条(契約の成立・期間)

  1. 利用契約は、利用者が当社所定の方法で申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
  2. 当社は、申し込み内容が以下に該当すると判断した場合、承諾しないことがあります。
    • 申し込み内容に虚偽・不正確な情報が含まれる場合
    • 反社会的勢力に該当またはその関係者である場合
    • 過去に当社との契約において違反があった場合
    • その他、当社が不適当と判断した場合
  3. 契約期間は、個別契約で定める期間とします。契約期間満了の30日前までに利用者から書面(メールを含む)による解約の申し出がない場合、同一条件で自動更新されるものとします。

第5条(料金・支払い)

  1. 利用者は、当社が定める初期費用および月額料金を、当社所定の方法・期日で支払うものとします。
  2. 料金は毎月1日に発生し、当月末日までに支払うものとします。別途合意がある場合はその定めに従います。
  3. 支払い済みの料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
  4. 支払期日を過ぎた場合、年14.6%の遅延損害金が発生するものとします。
  5. 利用者の支払い遅延が2ヶ月以上継続した場合、当社はサービスの提供を一時停止し、または契約を解除できるものとします。
  6. 当社は、30日前までの通知をもって料金を改定できるものとします。利用者が改定後の料金に同意しない場合、利用者は契約を解約できます。

第6条(成果物の権利帰属)

  1. 本サービスにおいて当社が作成した成果物(メディアサイト、記事コンテンツ、ドメイン、サーバー環境、ソースコード、デザイン等)の著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. 利用者は、契約期間中に限り、成果物を本サービスの目的の範囲内で利用する非独占的な権利を有します。
  3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物の複製・改変・再配布・第三者への提供を行うことはできません。
  4. 契約終了後、当社は成果物を非公開にする権利を有します。利用者は契約終了後に成果物の利用権を失います。
  5. 利用者が提供した素材(ロゴ、画像、テキスト等)の権利は利用者に帰属し、当社はサービス提供の目的の範囲内で使用する権利を有します。

第7条(利用者の義務・協力事項)

  1. 利用者は、サービス提供に必要な情報・素材を当社の求めに応じて速やかに提供するものとします。
  2. 利用者の情報提供の遅延・不備により、サービスの提供に遅延が生じた場合、当社はその遅延について責任を負いません。
  3. 利用者は、当社から提供されたアカウント情報を適切に管理し、第三者に漏洩しないものとします。
  4. 利用者は、本サービスに関連して取得した当社のノウハウ・手法・戦略等を、契約期間中および契約終了後2年間、第三者に開示・漏洩しないものとします。

第8条(禁止事項)

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する目的での本サービスの利用
  • 当社のサービス運営・システムを妨害する行為
  • 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
  • 虚偽の情報を当社に提供する行為
  • 成果物の無断複製・改変・再利用・リバースエンジニアリング
  • 当社の競合他社への情報提供または利益供与
  • 本サービスを利用して得た情報をもとに、当社と競合するサービスを自ら行うまたは第三者に行わせること

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、利用者への事前通知をもって、本サービスの内容を変更・追加できるものとします。
  2. 当社は、以下の場合にサービスを一時的に中断できるものとし、これにより利用者に損害が生じても責任を負いません。
    • システムの保守・点検・更新を行う場合
    • 天災・停電・通信障害等の不可抗力が発生した場合
    • 検索エンジンの仕様変更等、外部要因による対応が必要な場合
    • その他、やむを得ない事由がある場合
  3. 当社は、90日前の書面通知をもって、本サービスを終了できるものとします。

第10条(解約)

  1. 利用者は、契約期間満了の30日前までに当社所定の方法で解約の申し出を行うことにより、契約期間満了日をもって解約できます。
  2. 契約期間中の中途解約の場合、残存期間の料金を一括で支払うものとします。
  3. 解約後、当社は成果物であるメディアサイトを非公開とします。
  4. 解約月の料金は日割り計算を行いません。
  5. 利用者が以下に該当する場合、当社は催告なしに直ちに契約を解除できます。
    • 料金の支払いを2ヶ月以上怠った場合
    • 本規約に違反し、催告後14日以内に是正しない場合
    • 破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあった場合
    • 反社会的勢力に該当することが判明した場合

第11条(免責事項・責任制限)

  1. 当社は、検索順位・アクセス数・売上等の特定の結果を保証するものではありません。SEOは検索エンジンのアルゴリズムに依存するため、効果の程度・時期は保証の対象外とします。
  2. 検索エンジンのアルゴリズム変更、仕様変更、ペナルティ等の外部要因により効果が変動した場合、当社はその変動について責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、コンテンツの正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
  4. 天災、火災、停電、通信障害、戦争、テロ、疫病、法令の変更、行政処分等の不可抗力による損害について、当社は責任を負いません。
  5. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった月のサービス利用料金の1ヶ月分を上限とします。
  6. 間接損害、逸失利益、特別損害、結果損害については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条(秘密保持)

  1. 当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
  2. 前項の義務は、契約終了後2年間存続するものとします。
  3. 以下の情報は秘密情報から除外されます。
    • 開示時点で公知であった情報
    • 開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
    • 開示前から受領者が適法に保有していた情報
    • 法令または裁判所の命令により開示が求められた情報

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明・保証します。
  2. 一方が前項に違反した場合、相手方は催告なしに直ちに契約を解除でき、違反者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第14条(損害賠償)

  1. 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害(弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
  2. 利用者の禁止事項への違反、または利用者が提供した情報に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の費用と責任でこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第15条(規約の変更)

  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず合理的な範囲内である場合、本規約を変更できるものとします。
  2. 規約の変更は、変更後の規約を当社ウェブサイトに掲載した時点から30日後に効力を生じます。
  3. 利用者が変更後の規約に同意しない場合、効力発生日までに契約を解約できます。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡・承継・担保に供することはできません。

第17条(分離可能性)

本規約の一部の条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第18条(準拠法・管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。